行政書士は兵庫県、西宮のスターズ行政書士法人 | 死後事務委任契約

人が亡くなると、葬儀・納骨・医療費の清算・賃貸住宅の解約など様々な事務処理が必要になります。身近に家族がいる方なら全ての事務処理をおこなっていただけると思いますが、身寄りがいない方や親族と疎遠になっている方はそれが出来ないため、第三者に事務処理をお願いするケースが増えています。また最近では親族に負担をかけたくないとの理由から、あえて第三者に手続きを委任するという方もいらっしゃいます。これを「死後事務委任契約」といいます。最近ではこの死後事務委任契約を弁護士や行政書士等の法律家と締結するケースが増えています。

死後事務委任契約では以下のことが可能です。通常死後発生する事務処理のすべてをカバーしています。(相続手続きは遺言でおこなうためこちらには含まれません)

基本的に契約締結方法は自由ですが、やはり死後の重要な手続きを任せるという内容になるため実務上では「公正証書」での締結となっています。さらにこの公正証書での締結方法も2種類あります。
1. 死後事務委任契約のみ単体で公正証書で契約する。
2. 財産管理等委任契約公正証書の中に、特約事項として死後事務委任契約を盛り込む。

お勧めするのは2です。理由は、認知症になる前に締結する財産管理等委任契約にセットで入れておくことで作成コストの削減になるうえ、何より安心です。任意後見契約も一緒に締結できますので、一括で3種類の公正証書を1枚にしてしまうことができます。その分コストパフォーマンスはより良くなります。またこの死後事務委任契約締結の際には、受遺者の指定が必要となるため遺言書の作成も同時進行する必要があります。