行政書士は兵庫県、西宮のスターズ行政書士法人 | 成年後見制度

成年後見は認知症になっても日常生活で不利益を 被らないよう保護する制度です。

判断能力が低下してご本人が財産管理ができないことにつけ込んで、誰かが勝手に預貯金を引き出したり、不動産を売却したりすることを防止することができます。仮にもしそのようなことが発生した場合は、任意後見人が訴訟などの法的手段を用いて財産を取り戻すことができます。任意後見人には売買契約等の取消権が無いと言われていますが、弁護士や行政書士等の法律家が任意後見人になる場合、任意後見契約書の項目や文言で対処するほか、実務上ご本人がお金を引き出せないようにしたり、勝手に業者と契約したりした場合は任意後見人はそれを取り消すようにサポートしますので、法定後見と比べて大きな不便はないでしょう。

入院や介護のためにまとまったお金が必要になったとき、任意後見人がご本人に代わって不動産の売却や定期預金の解約などがおこなえるので、迅速に資金確保が可能です(有料老人ホーム等は入居一時金だけで1,000万円以上するところもあります)。もし任意後見契約を締結していなかった場合は、家庭裁判所に法定後見人の選任をしてもらわなければいけませんので、数か月～6か月程度かかるケースもあります。そのため、その期間中は適切な医療や介護が受けられません。

任意後見人がご本人の財産や年金を管理して医療機関や介護施設への支払いなども代行します。また、電気やガス・水道などが止められたり、税金の滞納で財産を差し押さえされたりといった事態を防ぐこともできます。任意後見人にはご本人が適切な治療や介護を受けているのかどうかを把握しておく義務があります。万が一虐待行為などがあった場合には、施設に問いただしたり、監督庁へ不服申立てすることができます。

親族で相続が発生し、ご本人が相続人となった場合は、判断能力がなければ遺産分割協議に参加することができません。つまり相続手続きができないということになります。仮に相続財産が負債(マイナスの資産)がプラスの資産よりはるかに多額であった場合は相続放棄なども検討しなければいけません。このような場合に任意後見人がいれば、ご本人に代わって手続きができるので安心していただけます。

親の面倒を見ている親族はどんなに献身的に頑張っていても、周囲の別の親族から親の財産を勝手に使っているのではないかと疑われるケースがあります。第三者を任意後見人にしておくことで、その任意後見人が財産を適切に管理しますので、上記のような疑念が生まれず親族間のトラブルを予防することができます。さらに、家庭裁判所から任意後見監督人が選任されますので、任意後見人自身も不正をおこなう余地はありません。

最近は高齢者同士で介護をする「老老介護」が多くなっています。私自身も訪問歯科の現場でたくさん見てきました。認知症の配偶者の世話をもう一方の配偶者がおこなうという場合もあります。また重度の知的障がいをもつ子供を高齢の親が面倒を見るというケースもあります。このような場合、介護者自身が認知症などで判断能力が低下したとき介護を受けている方も困りますし、介護者自身も誰かのサポートが必要になってきます。そのため、介護者が元気なうちに弁護士・行政書士等の法律家を第三者とした任意後見契約を結んでおくことが良いでしょう。(信頼できる第三者であれば必ずしも法律家である必要はありません)

任意後見契約は、財産管理等委任契約(以下、委任契約)と同時に締結することが理想的です。そうすることで、判断能力に問題がないうちは委任契約で対応できますし、その後認知症になった場合は速やかに任意後見契約を発動させることが可能となるからです。仮に任意後見契約した締結しなかった場合、ご本人の判断能力が低下してから任意後見契約をスタートさせるまで、手続きのために数か月のブランクが空くことがあるので、その間ご本人の財産管理や療養看護が充分に図れない可能性があります。この2つの契約を事前に一つの書面で締結しておくことで、大変安心していただけます。(この方法を「移行型」といいます)なお任意後見契約が発動されるのと同時に、委任契約は効力を失います。

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